医療・健康・福祉・生活の充実
1. とにかくコロナ感染予防とワクチン接種を前倒しに！
変異株が広がる中、３回目のワクチン接種を前倒しに行われなければなりません。 早期のワクチン供給を政府に求めており、体制を担う医療関係者には引き続き対応をお願いすると共に、行政の役割として、できる事は何でもやる気概が必要です。また障がい児（者）の皆さんには、かかりつけ医による柔軟な個別接種を行っていくことが大事です。
2. 医療体制の充実を求めています!
本市は、救急医療を支える医療従事者の確保、医師の高齢化や不足している小児科医の確保など課題を抱えています。 更には、救急医療、コロナ患者の受け入れ、３回目のワクチン接種など、医療体制を支えて出務頂いている医師会や医療関係者の声をお聞きし、命を守る医療体制を充実していく施策が重要です。
3. 発達障がい児支援のためのワンストップの相談体制が整います！
提案してきました相談しやすい窓口がハーモニープラザ内に、４年４月に設置されます。相談員が児童館を巡回、早期発見とわかりやすい相談体制が確保できました。また、障がいと同様な特性や個性によって仕事や社会生活に不安を抱える大人の相談の必要性も求めています。
4. 大幅な値上げが伴う恒常水源より非常時に！命の水を確保しよう！
長寿命化や給水人口減に伴う経営改善が必要で水道料金の値上げはやむを得ない状況にあります。
そんな中、渇水対策の観点から危機管理上、緊急水源の確保は必要です。 ただ、真に必要な水量と確保策は議論半ばで、料金の値上げは極力避ける必要があります。また、未給水地域統合分については、積極的な調査研究を求めています。消防指令業務の共同運用や一般ごみ広域化など、まつやま圏域で広域化をリードしています。 圏域市町にむけて本市の課題として大渇水時の緊急水源確保のために議論を進める事を求めています。
5. 危機管理の最優先とは！お困りの市民の生命財産を守る！
想定外ではなくなった浸水想定地区では、常に浸水するという不安、常習化したストレスを抱えています。
根本的な対策のために雨水管の調査及び改善を促進する必要があります。
また、南海トラフ地震への備えは必須ですが、重要な備えとは災害復興の準備です。 仮説の避難住宅は現状の空き家を確保することも検討して頂きたい。
教育が変わる！
1. GIGAスクールの可能性はすごい！
児童生徒へ学習用タブレット端末の自宅への持ち帰りが始まり、学習の機会と多様性に対応でき可能性は大きく広がりつつあります。また、病児及び諸事情により学校に通学できない児童生徒に対し、自宅や病院等での学習の機会への期待が高まります。本市の教諭によるWEB授業を提供できる様に提案しています。
2. 選ばれる本市の小中学校へ！
学力差が経済格差であってはならず、選択肢が増える中で、市立小中学校は競争原理の中にいることを直視し、学力向上は大事です。
公立だからこそできる、地域へのつながり、郷土愛、やさしく強い子を育み、すべての児童生徒に寄り添うこと。
多様性への理解が求められており、様々な個性を持つ生徒と共に学ぶ機会が進めます。
コロナ下から経済復活へ！
1. 「成長」と「分配」を考える！
成長と分配をすすめ、中間層を拡大していく「新しい資本主義」を掲げています。今後は、具体政策の実行が求められています。本市の雇用は、９５％を占める中小企業と個人事業主の方々で支えられており、成長を支えるためには雇用の確保は必須で、これからの政策に合わせて、雇用の維持が成長につながる事を意識し実行する経営者を求めていきます。
2. デジタル社会でまちづくり
コロナ下で、ICTがずいぶん浸透してきました。テレワークやWEB会議が増える中、勤務地にかかわらず全国どこでも働けるという可能性が広がりました。本市は、家賃が抑えられる上、アクセスが抜群の本市は誘致において十分に戦え、働きやすいこと松山を知って頂き、現役世代の人口をふやしていく事が大事です。
3. コロナ禍から立ち上がれ商店街を応援しよう。
コロナの影響で歩行者の減少を招き空き店舗も増え続けています。需要喚起策の継続と、根本的には、日常から「人が歩くこと」を仕掛けること、市民や会社や飲食街と一緒にまちづくりを進める事が必要です。街中人口を増やすことが活気と消費へと繋がります。今後も、商店街関係者や「まちづくり松山」と協働していきます。また、電子マネーと交通機関の電子決済の一元化を求めています。
4. 就農者を応援することは食を守ること
新規就農者への支援だけではなく、農福連携による就農者（NPO法人等）を新規就農者とし支援することも大事です。殆どの就農者は勤めをしており兼業農家ですので、既に農地を持つ後継者にしっかり支援する事が就農の継続に繋がります。
5. 地元銀行以外の銀行も窓口にすべきです。
地元３銀行以外でゆうちょ銀行、農協等多くの地方銀行も営業しています。多くの金融機関がありますが、メインバンクはそれぞれですし複数取引していることも自然な事です。しかしコロナ対策融資の銀行窓口が地元に限られるなど不都合を感じた事業主も多く散見されます。多様な金融機関との取引を求めています。