これまでの政策

政策の柱1.健康・福祉の充実

1. 働き方改革の推進!

働き方改革が進んできています。特に女性は子育てをしながら就労の機会が得られるようにしなければなりません。多様な保育サービスの充実はもち ろん、在宅勤務や時間的選択の就労など、ライフスタイルに合わせた機会創出が重要です。

2. 一人より家族での人生を!

一昔前は、結婚に対し行政が関わることはありませんでした。わたくしも過去3回婚活イベントを開いてきましたが、今では法人会が中心になりえひめ結婚支援センターが素晴らしい活動をしていますので、ぜひご相談頂きたいと思っています。
詳しくは HP https://www.msc-ehime.jp

3. ふれあい・いきいきサロンの活動の支援!

地域で展開する「ふれあい・いきいきサロン」は、住民主体の通いの場として多くの市民団体の皆さんのおかげで発展してきました。この度、法改正に より心身機能維持向上などの事業メニューの導入を求めることとなりました。身体ではないが文科系事業により介護予防をしている事業所の独自性を 認めていくこは重要で、段階的な対応が求められています。

4. 福祉サービスを「ごっちゃ混ぜ」で支え愛!

地域共生社会が目指すのは、対象者ごとの福祉サービスを「縦割り」から「丸ごと」へと転換しなければなりません。それぞれの地域が抱える課題や理想の地域像をもとに、創意工夫によって生まれる新たな取り組みです。既に高齢者・障害者・子どもなど多様な人々がお互いを支え合い、共に暮らしているコミュニティや施設が存在していますので本市でも是非実現したいものです。

5. 松山市は責任をもって児童相談所を整備しよう!

都道府県の児童相談所が抱える課題を解決できる、中核市の強みを生かした新たな児童相談所のあり方を検討し、中核市として設置する検ことを求めています。児童養護施設の子ども達の権利を守り、退所する際の就労支援が重要と考えています。

6. 医療・福祉・地域の連携で安心を目指す!

病気になった後の生活支援や改善を求めていくには、地域包括ケアシステムの構築が急務です。どこの病院で診察を受けても病歴など共有をする、病院間での遠隔での診断や様々な連携が求められています。また、退院後のリハビリ期も介護事業所や地域を巻き込んだ連携を充実していきます。その中心となるのが、地域包括支援センターであり、更なる機能強化と公正公平な運営が重要です。

政策の柱2.財政問題の改善

1. まだ間に合う!財政問題のために現役世代の人口をふやす!

更なる子育て支援は、将来に向かっての財政問題解決のための投資と言えます。現役世代を増やし生産人口を増やしていくことが重要です。

2. 民生費の無駄をなくす!それは必要な福祉充実の為です!

少子高齢化が基本要因とするなら高齢化率をはるかに超える民生費の伸びは数字的に見て伸び率は深刻な財政問題といえます。国保、介護、後期高齢者医療、障害福祉サービス、生活保護など適正化をおそれず実行し、要因を直視して根本的な問題を先送りしないことが重要ではないでしょうか。

3. 公共施設の無駄をなくし新たに活用する!

松山市の公有財産は、老朽化に伴う更新・改修コストの増加は避けられない状況で、市民ニーズに対応した施設整備を行うためには、公共施設を「資産」として扱い、効果的な資産運用を全庁的に行う公共施設マネジメントの推進が必要です。しかしながら、商店街振興や街なか人口を増やすなどコンパクトシティ推進をすることや地域の行政参加を求めている政策など、地域にある公民館などの公共施設の削減のみが独り歩きしないよう、地域の声を大事に、そして政策一致の考え方が大事です。

政策の柱3.経済の発展・雇用の創出と社会基本整備の充実

1. 松山の100年後を見据えた政策が重要!

地方創生を実現するために、「国との連携」と中予三市三町との「連携中枢都市圏」連携事業により、松山の100年後を見据えた事業を推進し、結果を検証して柔軟に政策を展開する必要があります。

2. 県外の銀行さんから情報と仕事がほしい!

地方創生や中小企業対策他、様々な市民団体・経済団体の皆さんで構成する協議会を開催し、市政へのご意見を頂いているとこです。地元金融機関の皆さんは協議会のメンバーとして声掛けはありますが、松山市に支店を置く金融機関には声がかかっていないのが現状です。地方創生には、県外の企業連携のためにはご意見を聞く場が必要だと考えます。

3. 地元企業で就職して良いんだ! さすがまつやま!

学生たちは半数以上の割合で本当は地元での就職を望んでいます。現実は多くの学生が進学そして就職と県外に出て行ってしまいます。若者が就職したいと思えるようなまちにするための取組として、特に若者が働きたいと思える職種や企業の選択肢の増加、松山市の強みを生かした独自産業の創出等が必要に合わせて、地元中小企業の情報や松山で就労し定住することの良さを、学生たちに知って頂くことが重要です。

4. まつやまはコンパクトシティを目指す!

商業については、市民消費の拡大や他都市等への消費流出抑制の観点から、市民ニーズへの対応を進めていく必要があります。市民ニーズ以上の大型店舗の建設は、共倒れやコンパクトシティ形成を進める観点から市内全体の商業面積の調整や時には抑制することも必要です。

5. 遊び場がほしい!民間力に期待します!

若い方や子供達が喜ぶ、遊園地、テーマパーク、水族館などの誘客施設は、臨時のものを除いて常設の施設は本市にはありません。昨年、松山 商工会議所、愛媛経済同友会、道後温泉旅館組合などから誘客施設に関する要望書がありました。持続可能な誘客施設として、民間主導の施 設を望むところです。行政が支援できることはしっかり検討したいと思います。

6. 市民の生命財産を守る!

最近、頻繁にゲリラ豪雨が発生します。持ち家の方は、そうそう引っ越しができるものではありません。しかしながら、冠水の被害が頻繁にある地域が市内には沢山あります。注意喚起だけでなく対策に真剣に取り組む必要があります。

7. 俳句の里「愚陀佛庵」の再建を応援しよう!

今年生誕150年を迎えた正岡子規と夏目漱石が52日間同居したとして知られる「愚陀仏庵」(戦災で焼失)が元々の跡地を所有する不動産会社さんが再建する方針を示して頂きました。再建は、あくまで本来建っていた土地へと活動していました私にとっても吉報でありました。行政の支援を求めていくと共に市民の皆さんもご支援よろしくお願いします。

8. 企業の皆さん! 松山市内で「商い」して下さい!

商工業立地促進に関する新たな施策が不足しています。外環状線道路建設など交通網の変化により事業用地のニーズは変化していきます。「移転・ 新設・拡張」を検討している事業所は、多くの企業が「松山市内に立地したい」とも答えています。県外企業の新規立地ニーズでは、松山市内を候補地とする企業が十数社あったそうです。市街化区域内の用途地域の見直しの検討、商工業の立地にふさわしいエリアの農地転用の柔軟化・迅速化などを求めていきます。

9. 利用者に好評かつのあるリフォーム応援事業の推進!

多くの市民から好評かつ裾野の広い建設関連業者の支援につながる松山市・わが家のリフォーム応援事業の継続を求めていきます。

10. 県内有効求人倍率は、過去最高の1.59倍です。シニア世代の活躍を推進します。

60歳シニア世代の就労問題は深刻になっています。晩婚化が進み定年を迎えても現役と同じく就労を求めてくる方は確実に増えてきます。働き方改革としてもシニアの技術や経験を様々な分野で生かしていく就労を考えていく必要があります。

11. 水問題の解決は必要水量。そして方策を固定化しないこと!

長期的水需給計画で新たな水資源として確保する必要のある不足水量を、西条黒瀬ダムからの分水を求めている日量最大4万トンという試算を公表し、愛媛県、西条市、新居浜市、本市の四者会議において、それぞれの立場から意見が述べられ、非常に厳しく交渉で先はみえていません。 その試算された4万トンですが、都市リスクの低減として9千トン、そして三階建て建築物に直圧給水する為に5千6百トンが含まれたものが示されました。さらに給 水人口に未給水地域3万人を含めており本来の解消すべき渇水対策ではなくなっています。市議会では、未だ4万トンへの理解は得られておらず、もう一 つの市民の意思表示である議会の対応が注目されています。