これからの展望

原しゅんじは、今こう考えています。「あとからくる者のために」なにをすべきか あとからくる者のために

まだ見ぬ、未来のまつやま、日本、そして世界はどうようになっているんでしょうか。
人自身が亡くなったあと、家族や子や孫はなっているんでしょうか。
みんな、個人ではなく、家族をひとの最小単位として考えます。
自身の先祖様や親族に支えられて、自身は存在し、豊かな生活をおくることができています。
いま私たちがしなければならないのは、
この詩の心のように、未来を引き継ぐ者のために今、何ができるのか問うべきであります。 それに気づけば、あとは、行動していく!それが大事だと教えて頂きました。

広報委員制度が廃止になるって本当?条例改正でよかったのでは!

回覧板は人の手から手へ、それがいいんです 21年に中村市長が広報委員制度廃止を決定し、受け皿として「まちづくり協議会」を推進、しかしながら、立ち上げが地域事情によりあまり進んでいません。野志市長の決断で平成25年5月、本年度末に時期を決定して廃止という舵が切られました。
広報委員の皆さんは、地域のお世話役として信頼され慕われていましたが、大変さびしい気持ちでありますし、馴染みのある広報委員だからこそ地域の皆さんも協力頂けたと思います。広報委員に代わる、地域のお世話役としての皆さんが、広報委員と同じように活動ができるようにしなけれぱなりません。

地元でお金をまわそう!

地元でお金をまわそう! 買い物をするとき安いものを求めるのは当然ですが、よく考えると「安い」だけではお金がまわりません。それは、売り手からの感謝の気持ちが経済的には戻ってきません。大手スーパーや近所のお店に限らず、何を買うにしても顔見知りの方から買い物をすると感謝の気持ちが伝わります。まつやま市民が、すこし意識するだけで消費による利益が地元で還流すると確信しています。地元産業の発展とデフレ脱却!がんばります!

子供達を便利から救え!!

子供達を便利から救え!! スマートフォンは小中学生にはたして本当に必要でしょうか。子供にせがまれて、みんな持っているから、親が安心できて便利だから・・さまざまですが、依存症になったり、いじめや誹謗中傷、犯罪に巻き込まれたり、悪影響が広がっています。最近は、人と会話をせずにメールなので済ましてしまっています。まさにコミュニケーションが苦手な青年が急増しているように思えてなりません。

学力向上は本当に大事なんです。

学力向上は本当に大事なんです。 しっかり公立学校でしっかりとした学力を身につけられることが求められています。全国学力の調査結果は、教育委員会や各学校で活用しなければなりません。子供が通う学校の学力水準を知りたいというのは当然の心理です。なにより、他の学校と比べるのではなく、分析結果や改善方法を示し、実行することこそが、公立学校が、地域の子ども達や保護者から「学力向上面でも」選ばれることにつながるのではないでしょうか。経済格差が学力格差になってはならないのです。

どうなかしなければ!生活保護から自立へ。

どうなかしなければ!生活保護から自立へ。 伸び率は鈍化していますが、なんと、生活保護受給 松山市内の生活保護受給者は、41人にひとりの割合が現状です。今年度の保護費総額は約210億円と一般会計の12%を超え、市の財政を圧迫しています。必要な方にはスピードを持って受給決定しなければなりませんが、今後は、十分に対応できていない生活扶助、医療扶助の適正化と、自立支援が重要です。

甦れ!商店街。

甦れ!商店街。 空洞化が進む中央商店街にはイベントが可能な広場が必要です。そのためには、高島屋やラフォーレ跡のような再開発事業を積極的に提案していく必要があります。歩いて楽しい、にぎわいのある「お城下まつやま」を復活させましょう。

未来に魅力満載のまつやまへ。

22年統計で松山市民の一人当りの年収は、実は愛媛県内市町でランキングは20市町中なんと7位、247万円、トップは四国中央市314万円です。魅力的な都市であれば、雇用と消費が生まれ街に活気が溢れます。なにより、働く場の拠点としてまつやまが魅力的でなければなりません。雇用と消費が促進されまつやまに活気を戻せます。行政による積極的な仕掛けが必要なんです。

解決しない水問題。

解決しない水問題。 いまだに、西条黒瀬ダム一本やりの打開策!一向に進みません。いつ来るかわからない非常時の水の確保のために、県や近隣行政と真摯に話し合うべきです。黒瀬ダム分水では、水道料金値上げは必至であり、公共料金をあげる前提ではダメです。

「道州制」。ハッキリ言って財源確保が前提です。

現在、税金の6割が国に集まり、そこから、均等発展のためにお金が全国へ振り分けられます。人口割合で言うと、都市部より地方に手厚い分配が現状です。しかし、道州制により消費税を地方税化してしまうと自主財源が柱になり、人口なりの税収しか見込めない地方は、財源が脆弱になり「それなりの事業」しかできません。結局、中央を通じた財源の再配分メカニズムが必要ということになります。地方とおっしゃってる都市部と同じ税体系で戦うのは納得できません。

日本の安全を守る。

日本の安全を守る。 本年8月、自民党議員有志で尖閣諸島に視察にいってまいりました。漁船での船中二泊二日の厳しい視察でしたが、尖閣諸島海域で、我々の周辺には中国海警4隻が威嚇、我々を守る海上保安庁のおかげで無事に視察を終えましたが、中国の脅威をまのあたりにしました。中国も、はっきり言って”現実的脅威”なんです。私たちは住んでいる松山は日本であります。しっかりとした国があってはじめて安全で豊かな生活がおくれます。対岸の火事ではありません。地方議員だからこそ現状をしっかり伝えていきます。